中国株暴落に政府が介入するのは良いこと？為替にも影響

株価へ政府が介入するのは信用を失墜させる

以前に「ギリシャよりも悪影響。中国株価の下落の要因とその影響」でも取り上げましたが、更に21日に中国証券委員会が発表した「規則に違反して上場企業株式の保有を減らした株主を厳格に処罰する方針」は意味があるのかどうかを考えてしまいます。そもそも、中国政府は、６月中旬に始まった株式市場の下落に歯止めをかけたい一心で、保有率が５％以上の株主による保有株売却を禁止させています。

これはやってはいけない一手だと考えられものです。政府が直接株価に介入するのは意味をなさないどころか、自国の市場に回復をほどこす力がないと投資家に伝えているようなものです。まだまだ地力があるのが中国だと思っていましたが、首脳陣が混乱しているのか良くない介入が続いています。リマーマンショックの時はいち早く対応して抜けだした所を考えると、それだけの事をする力がなくなってきているのか？と勘ぐってしまいたくなってしまいます。

そもそも、売れないと分かっていたらその株式を買う投資家はいないのではないでしょうか。後出しの様な政策ほど信用を損なうものはありません。

中国の経済は崩壊寸前なのか？

最近よく話題にあがるのが中国の経済は崩壊するのかどうかではないでしょうか。リスクはあると考えてはいいでしょうが、崩壊するというのは考え難いです。中国の余力は大きいものがあるのではないでしょうか特に、人口それに付随した工業力はありますが、一番の問題は投資家の動向です。

世界的にみて中国の株市場というのは極めて閉鎖的だと考えられます。中国の株価が下がったからといって本来なら影響はない可能性もあるのです。ではどうして連動して世界の株価が下がるのか、それは同一の投資家が世界の株式に影響を与えているからだと言えるでしょう。

だからこそ連動して上がったり、下がったりするという考えもあります。もちろんこれは考え方の一つではあるので他の考え方も十分にあると言えますが、中国への打撃を与えているのは、投資家であると言えるでしょう。中国の場合は特に個人投資家が株式を支えていると言っても過言ではありません。

今回の株価下落は深刻なのか？

政府の介入もあり一度は落ち着いた中国のリスクですが、今回は深刻と考えていいでしょう。一番の問題はこの下落が通常の下落とは考え難いことです。経済状況の良し悪し、指標結果等感情的な株価の上げ下げは良くみますが、この中国の株価下落は果たして同じものなのでしょうか？

市場が自分の力で株価を回復すらできないと言うことは、すなわち実態経済と呼ばれる部分が株価に追いついていない、または実態経済がそこまで回復するまでは株価が回復する兆候がみられないと言うことではないのでしょうか。この辺りが中国の経済が崩壊、ボロボロと考えられている部分の一端と言えるようです。

今後の狙い目は？

やはり中国株の下落はまだ起こりそうな予兆はあります。一端落ち着きまた下落。小康状態があってその後に下落を繰り返すのではないでしょうか。いくら政府が対応をしても実態となる経済にほころびが見えている今そちらをどうにかしない限り株価が下がる事を止めることはできないのではないかと考えられます。

日経平均もまだ下がる可能性は大いにあるので注意して動向を見守っていく必要がありそうです。バイナリーオプションで狙う場合は、ペイアウト率の高い、ハイローオーストラリアや、トレード200など信頼感のある業者での取引をオススメします。無理な投資はさけつつ狙いを定めてみましょう！

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