イギリスEU離脱に前倒し総選挙？為替の波にのって利益を狙おう！
▼目次
6/8のイギリス総選挙が決定的直前の支持率、テロ問題等は
「テロの影響は6/8の英総選挙にも！？為替にも影響か」をどうぞ！
EU単一市場からの撤退を明言したメイ首相
2017年1月17日の演説で「移民の規制を優先してEU単一市場からの撤退する」といった内容の基本方針を打ち出しています。そもそもの発端は7ヶ月前のイギリス国民投票で、EUからの離脱派が勝利した事にはじまる混乱だと考えられます。
この際離脱派として動いていたのは、離脱派のリーダー格となったボリス・ジョンソン前ロンドン市長やイギリス独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首等で、その際の主張は、「EUを離脱することでイギリスの主権を回復させ、出入国管理を厳格化させることができる」この内容を見ればわかるように、このEU離脱には大きく【移民】の存在が関わっています。
EUの仕組みと考えられるメリットをおさらい
日本とイギリスのロンドンとの時差は8時間あります。離れた土地での出来事が何故ここまで大きなニュースになるのかを考える上で、EUの仕組みとメリットについて簡単にですが、お話しておきます。
EU脱退の一連の流れで1番重要なのは、脱退するのがイギリスであると事です。
今のEUの仕組みからして、イギリスのロンドンは非常に重要な都市と言っても過言ではありません。と言うのもEUの作りからして、「EU加盟国はみな主権国家であるが、その主権の一部を他の機構に譲るという、世界で他に類を見ない仕組み」となっており、最も注目したいのは【経済通貨同盟と単一市場】という部分です。
イギリスのように例外として独立した通貨を利用している国もありますが、基本的には欧州の市場でビジネスを行う場合、事業の拠点を欧州(EU域内)に一箇所建てる事で、EU圏での取引で為替変動によるリスクを受け難くなります(イギリスは独立通貨なので恩恵を受けない)。
更に、事業拠点から商品を出荷した際などEU域内に対してなら、関税も撤廃していて、関税同盟とも言えるのです。
ここでポイントとなるのは、多くの会社がどこにEU圏での拠点を置いているのか？と言う事です。
答えを言うとそれは、ロンドンになります。
簡単にその理由を説明すると、ロンドンは金融の聖地とも呼ばれ、「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション(通称シティ)」と呼ばれる共同体があり、これには行政すらも絡んできます。新旧合わされば、唯一ニューヨークのウォール街にも対抗出来ると言われている正に、「街」なのです。
市場への上場もしやすくなっていて、企業が集まりやすい傾向にあります。
お金、人、企業が集まりやすい場所となれば、ロンドンに企業の拠点を置く事はメリットだったと考える事は十分に出来るでしょう。
しかし、それはイギリスのEU離脱で変わるかもしれません。
もちろんこれはイギリス側にとってもメリットがあったのですが、それ以上に「イギリス国内での移民問題は大きい」と言う事なのでしょう。
国民投票で結果が出ている以上、注目は【どんな形で離脱するのか？】でしたが、ようやく1歩目が出たようです。
転機は2008年の世界金融危機
2004から2008年までのイギリスはEUの原則である、移民は受け入れるという考えでも上手く周っていました。2008年前までの移民加入でイギリスの平均収入は一年に4～5%上昇していて、学校など公的な部分への投資も大きく行っていました。
金融危機以降は移民の増加が増え経済状況が変化、雇用も圧迫され失業率の増加など様々な問題が出てきています。要するに一時的に労働力が増えて経済が活性化したと考えられますが、イギリスの雇用のキャパシティをオーバーしたのではないかとも考えられます。
ちなみにイギリスの移民の基準に当てはめると、現在の英農場で96%、小売りの94%が移民としてのビザの発効基準である、「イギリスにとって必要な技能を有した移民」にはならず、2008年以降に増え続けた移民をどう扱うのかは注目のポイントです。
EU崩壊の危惧がある上で行われたメイ首相の会見
上記を踏まえた上で、メイ首相は「良いところだけ取ることはしない」と明言していると言ってもいいのかもしれません。しかし、一方でチェコのEU担当相は「できる限り（ＥＵと）自由に貿易し、移民は完全に制限する。一体何を失うのか」と苦言を発しています。
いくら良いところ取りはしないとは言え、移民は受け入れないがEUとの関係はいままでに近い形で自由貿易という形を取るとなると、メリットが多くデメリットがあまり見当たりません。そうなると、連動してEUを離脱する国はこれからも多くなるのではないかと考えられるのです。
メイ首相会見後のポンドの動きを見てみよう
為替の取引で勝ちを狙う上で重要なのは、この会見がトレーダー達にどのように受け入れられたのかを見てみる事にしましょう。もし同じように離脱する国が出てきた場合に、国の内情は違いますが、同じような為替の動きを見せる可能性を秘めています。
※注意※画像のチャートはGBP/USD表示になります。
会見後に大きくドル安/ポンド高になっています。トレーダーはこの会見をプラスだと判断したために、ポンドの価値があがりポンド高になっていることを理解しておきましょう。
つまりメイ首相の会見には価値があったと考えられているのです。これでは、他の国もEUから離脱の道を取りかねません。それだけ移民問題は各国で大きな問題になっています。EUという大きなまとまりを、壊すほどのものになってきていると考えてもいいのかもしれません。
今、為替の波に乗り利益を得るにはどうしたらいいのか？
衝撃こそ大きかったですが、影響力は短期的なものになるのではないかと考えられます。というのも「EU自体の離脱は国民投票で決まって」ので為替を動かすインパクトはその時のほうが大きく、今回の会見は一定の方向を示し、それを市場が評価したと思ったほうがいいのかもしれませんね。
しばらくの傾向としてドル安/円高の傾向はあるかもしれませんが、ポンドの価値は高くなり続けるかもしれません。ちなみにドルの下落要因としては、トランプ大統領が「ドルは強すぎる」と発言したからであり、ポンドの影響を強く受けたということは無さそうです。こうなるなら、考えられるのは、
USD↓/JPY↑ ドル安/円高
USD↓/GBP↑ ドル安/ポンド
この流れが考えられますが、あくまで一定の評価をされたと考えられるので、長くこの流れが続くとは考えられません。為替投資をする際は注意が必要です。
まとめると
今回のイギリスのEU離脱に伴う為替の動きは一部で、今後のメイ首相の会見にも注視しておくと一部の為替の動きはわかりやすくなるはずです。イギリスが離脱する事は現状を考えると確定的だとは思いますが、EU側が簡単に許してしまうとイギリスに続けとばかりに離脱する国が増えて、EUの崩壊を導いてしまう可能性が出てきてしまうので、EU側に何らかの動きがあるかもしれませんね。
今回のポンドの上昇は、イギリスの離脱案に、一定の評価がくだされた形だったといえます。今後のEU、イギリスの動向に注意しておくと、狙いやすい相場に遭遇するのではないでしょうか。
元々ポンドの値動きは激しいものでしたが、どこまで相場が続くかはわかりませんので、引き際を大事にして、今だからこそ出来る取引を十分に楽しんでみましょう。
※2017/3/29※追記※ イギリス、EUに離脱を正式通知
ついに、EU側にイギリスが離脱の正式通知を出しました。
その時のメイ首相の「これは、後戻りのできない、歴史的な瞬間だ。イギリスは、EUから離脱する」と言う発言はもしかしたら経済の歴史に残る発言になるかもしれません。
予想していた通りにEU側がどこまで譲歩するのかは非常に注目が集まるところであり、イギリス側は一刻も早く通商協定を結びたいようですが、そういうわけにはいかないでしょう。まだまだ長引きそうですはありますが、お互いにどこまで歩み寄れるのかが気になるところです。為替にも、ユーロ/円を含めて発表直後に影響はありましたが、予想よりも大きくなかったと言う印象です。
イギリス、メイ首相解散総選挙実施を発表
イギリスの離脱へ国民に是非を問う前倒し下院総選挙が行われるようです。日程としては6月となっていますが、EU側との交渉が遅れる事を考えても、この選挙はプラスとなるのでしょうか。
日本でも解散総選挙というのを良く見かけると思うのですが、状況は似ています。EUとの交渉を円滑に進めるために議会側の反対をより少ないものにする事が目的だと言われていますが、メイ首相が所属する保守党は現在有利だと言われています。日本よりも解散総選挙をするのは首相がその権限を持っていない分難しいと言われていますが、それだけEUを離脱するのにはリスクもあると考えられているのです。
まさに、「まさか又選挙をするとは」と思っている方も多いのではないでしょうか。発端としては、根強い反対派の署名活動が影響しているのではないかと言われています。そもそも残留希望が48.1%という過半数近くいる時点で、どんなに上手く纏めても揺れるというのは理解できていました。尚、今現在ですら反対の署名を議会のWEBサイトに送る人もいるようで、このままEUを離脱する事は、どちらにしても上手く行かなかった可能性も大いにあります。
さらに、議会と国民とのねじれも発生していて、前回の国民投票時は議会の3分の2は反対派と言われていました。そして1番警戒したいのは、離脱となれば間違い無く「スコットランド」はイギリスでは無くなります。
そうなると北海油田の権益面で不満を持つスコットランド沖では2000年代で最大のブザード油田が発見されていて過去25年間でみても最大のものだと言われています。EUからの離脱内容によっては、確実に独立選挙が行われます。
理由は様々あるでしょうが、やはり現実的に見ると、このまま問題なく解散選挙となればメイ首相は優勢で、よりEUとの交渉も上手く行くでしょうが労働党が勝ってしまった場合、一転残留に傾く可能性が出ています。フランスの選挙結果が5月に出る事も相まって、EU通貨のユーロ、イギリス通貨のポンドの動きには注目しておくべきでしょう。
今後の動きも追っておきたいニュースです。動きがあり次第また追記していきます。
狙うならこの業者で！
せっかく為替が動くチャンスがあるのなら、狙いたいと思うのはトレーダーとしては当然です。事前に予想をしてもいいですが、準備をしておいて、動き出しを狙って取引をはじめるのが大きな為替の動きが想定される、イギリスのEU離脱なので、動きをしっかりと見て取引をしてみてはいかがでしょうか。
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そうなってしまうと、損失に近づく事になるので、まずは自分の目でどんな業者なのか確かめてみる所から始めてみてください。
カテゴリ：ニュース
2021年10月17日
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