ビットコインの規制検討される。日本ではやはり流行しない？

BitCoinの大きすぎるマイナスイメージ

知名度が上がるたびに大きなマイナスのイメージを植え付けていくのがビットコイン(BitCoin)そんなイメージがあります。最初はマウント社による破綻、多額のビットコインの消失となり、前回のビットコインの不正流用疑惑。特に破綻に至る原因が不正流用ではないかと考えられているのは非常にマイナスなイメージでビットコインは危険ではないか？と思われる一因となっています。

そこに今回のビットコインの規制となるとますます日本での流行、一般的になるのは遠のく事でしょう。利用できる店、業者などが増えてきた所にこの規制というダメージは大きいです。何度も言うようですがビットコイン自体に危険性はありません。匿名性が高いため犯罪等に利用される可能性が高いのは事実でしょうが、だからこそ管理体制の強化でもっと使いやすく便利なものになるのではないでしょうか。/p>

日本に限定すればいいイメージは非常に薄く、悪いイメージだけが先行しています。そのイメージの改革は必須とも言えますし、なによりもどんなものか知らない人が大多数ではないかと思います。

BitCoinの規制内容としてはどうなるのか？

一番重要と言われているのが規制の内容です。そのなかでもマウント社の事例も考えられるのでなによりも利用者保護が考えらます。そうなると出てくるのが金融庁となるのかもしれませんね。しかしながらおかしいのは政府はビットコインは通貨ではないと昨年見解を述べています。ビットコインは何として扱うのでしょうか。状況によっては金融庁では手出しができない分野にあたる事も考えられるので、しっかりと部署割りを考えなければ法規制も意味の無いただただ使い辛いものになると考えられます。

与党側では「IT戦略特命委員会」で法規制についての議論が進んでいるとの事なので、意味のない規制になるとは考え難いことではありますが、不安を覚える出来事には変わりありません。

テロ組織や犯罪組織が利用している事が発覚

もうひとつの要因としてはテロ組織が利用していると言う事実が判明したからです。銀行等が使えないテロ組織が資金の送金、調達にビットコインに目を向けたわけですね。匿名性が高いのがビットコインの特徴でもあるので犯罪組織等で使われる事もあるようです。ビットコインが無くなればテロや犯罪が無くなるのかといわれれば、そうならないわけで。今までビットコインで送金されていたものが通貨になるだけの事ではありますが、やはりイメージが悪いです。

良い面が沢山あるのに悪いイメージばかりが日本では先行してしまっているのが残念でしかたありません。

ビットコインの絶対的に有利な点

ビットコインが通貨に絶対に負けないのがスピードと安さです。海外への送付でもわずか2～3時間で完了し、手数料は約0.6％ほど通貨を海外送金する場合は、為替手数料、そして銀行間送金の手数料と多くの手数料がかかりますが、それを省くことができるのは大きな利点です。だからこそ利用者が多いわけと言うわけです。

ビットコインという共通の物なので送金先がドル口座なのかユーロ口座なのかを気にする必要もありません。これは通貨では出来ない事であり海外送金をよくされる方ならわかる方は多いでしょうが、積み重なれば馬鹿にできない金額になります。

しかしながらそれも知られなければ意味がありません。日本では悪いイメージが先行しすぎたのがブームにならなかった原因でしょう。もちろん、管理する会社等はしっかりと選ばなくてはいけないと言うのは事実です。悪かったのはビットコインではなく、不正流用と嫌疑をかけられたマウント社なのは間違いがないのですから。だからこそ金融庁の法規制、換金会社の登録制など考えられる法規制はこういった面でも複数ありそうですね。

BitCoinは日本で流行する可能性はないのか？

日本での流行はやはり考え難いのでしょうか？法規制がしっかりとすれば流行の可能性はあります。が現段階ではなんとも言えないというのが現状ではないかと思います。マウントゴックスの事件が不正流用していなければ、話しは変わってきたのかもしれませんがリスクが露呈してしまい改善策が提案されていない現状では難しいのではないかと考えます。

もちろんビットコイン自体は便利なもので使いやすいと考えますが、管理体制が問題なのは明白です。ビットコインの換金会社が登録制になれば安心感は増します。

ブームの到来はまだ先と考えられますが、もっと使いやすいものになる可能性を大きく秘めているのがビットコインであると言ってもいいでしょう。

※追記※　利用者保護を重視した新規性

2015/11/25に日本の金融庁がBITCOINに対する新法を作成する方針を固めたとの報道がありました。これはマウント・ゴックス社の事件から繋がる影響で「利用者の安全を守る事」が重要視されるようです。今までの様な自由な使い方ができるのか、それとも登録制となってしまうのか考えるべき箇所、そして懸念される部分もあります。基本的な部分は利用者から預かった部分を自社のものとは分けて保管するや監査法人のチェックを受けるなど、必要な部分だけのような気もしますが、利用されている方は注目しておいたほうがいいでしょう。